よくある質問事例

各業務の内容については、「業務仕様書」の中で記載するのが一般的なスタイルです。詳しくは「標準管理委託契約書（単棟型）」をご参照ください。

マンションの管理委託契約に係る標準的な管理委託契約書

弊社に頂く管理委託についてのご相談のうち、その多くは「現在の管理会社に不満がある」との内容です。不満の内容は様々ですが、明らかに「契約業務ができていない」場合のほか、「契約範囲」や「提供する業務のレベル」についての認識の違いが管理会社への不満につながっている場合も少なくないようです。

同じように見える業務でも、管理会社によって契約内容や実際の業務提供のレベルが大きく異なってくる場合があります。

管理会社に不満がある場合には、「何が不満なのか？」を明確にし、「現在の管理会社との契約業務に含まれているのか？」を確認したうえで、他社と比較検討してみるのもひとつの方法でしょう。

毎年理事が入れ替わる管理組合においては、引き継ぎは悩ましい問題です。前期からの継続検討事項やその経緯などを完全に引き継ぐことは困難であり、このような状態が続いていくと、管理組合は名ばかりのものになっていってしまいます。
理事の任期を2年にし、半数を毎年改選するようにすれば、引き継ぎに関する不安は大幅に減少しますが、これも理事の負担が増すことから、実現しにくいようです。

このような場合にこそ、継続して理事会に参加する管理会社に期待が持たれます。
セントラルコミュニティーでは、担当者が理事会に出席し、事務局として議案調整や議事進行をサポートしておりますので、理事会の運営状況を熟知しています。
継続検討事項などもしっかり把握しており、スムーズな引き継ぎのサポートが可能です。
また、初年度の理事会では「年間管理運営計画」を提示して年度内の検討事項の整理をし、昨年までの検討状況を踏まえた議題提案を行なうことで、計画的でスムーズな理事会運営をサポートします。

前期の報告と今期の依頼事項の処理のためだけに出席している管理会社では、このような役割は期待できません。

「修繕積立金」は、将来の計画的修繕のための「管理組合の積立貯金」ですから、金額を決めるのは管理組合の皆様です。そして、必要な積立金額を計算するための基礎資料として「長期修繕計画書」を作成する必要があります。

多くの分譲マンションでは、管理会社または分譲会社が作成した「長期修繕計画書」を基にして「修繕積立金」や「修繕積立基金」が設定されておりますが、当初の設定金額で足りるとは限りません。

現在の管理会社から、「長期修繕計画書」の内容と「今後の資金計画」について、十分な説明やアドバイスを受けていますか？

せっかく「長期修繕計画書」があっても、「適切な資金計画」へのアドバイスや修繕積立金改定までのサポートがなければ十分とはいえません。

弊社では、長期修繕計画書を基に理事会や総会で状況のご説明をはじめ、様々なシミュレーションに基づくご提案やアンケートの実施などで、皆様の将来の備えである資金計画の立案から実行にいたるまで全面的にバックアップします。

管理会社の企画・提案力の差によって、２０年、３０年後の資産価値が大きく変わってくることがあります。

一般的にマンションの修繕工事は建物・設備の「機能の維持や回復」を目的に実施されますが、計画性のない場当たり的な修繕の繰り返しでは「時代遅れのマンション」となり、結果的に大切な修繕積立金を無駄にしてしまいます。

弊社では、常に「マンションを最適の環境にする」ことをポリシーに、日常の居住者の声や社会状況を反映して「使い勝手の向上」「防犯・防災性の向上」「最新設備の導入」「バリアフリーへの対応」「環境・省エネルギーへの配慮」「美観の向上」などを考慮して、20年、30年先を見越した「いつまでも色あせないマンション作り」の企画・提案をしています。